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「エ~シ~」大量放送、もめる料金の帳尻合わせ

東日本大震災の後、テレビCMの広告主となっている企業の多くが、民間テレビ局に対して広告料金の減額を求め、交渉が難航している。

各企業は自社のCMを自粛して、公益社団法人「ACジャパン」(旧公共広告機構)のCMに切り替えたが、今回のような災害時の広告料金の扱いについて明確なルールがないためだ。放送局、広告主、広告会社の業界3団体は月内にも災害時の広告料金のあり方について協議に乗り出すことになった。

震災の後、各企業は自社のCMを、無料の公共広告を通じて啓発活動を行うACジャパンのCMに切り替えた。ACジャパンは広告主となる民間企業や広告会社、メディアなど約1200社が会員で、その会費で運営されている。各社は、営利企業でないACのCMなら震災後に放映されても不興を買いにくいと考えたとみられる。

CM総合研究所によると、ACのCMは震災から1週間後の3月18日まで全CMの約8割を占め、3月末までに計約4万5000回放送された。

日本民間放送連盟によると、通常、今回のように広告主側の判断でCMをACに切り替えた場合、広告料金は当初の契約通り広告主から放送局に支払われる。CMの自粛は、不祥事など広告主側の都合によるケースが多いためだ。

しかし、今回は震災で番組そのものの内容が変わったり、企業自身も被災したりするなど特殊な事情があるとして、多くの広告主は放送局に広告料金の減額を求めている。だが、災害時のCMの取り扱いに関する明確なルールがないため、個々の放送局、広告主、広告会社の交渉は難航したままだ。
【掲載元】YOMIURI ONLINE

広告主からしてみたら、広告料金が当初の契約通りというのは腑に落ちないですね。

実際テレビCMが流れていないわけですから。特に今回は震災という特殊な事情であることは確かなので、民間テレビ局各社に要求をのんで欲しいところです。

広告主との信頼関係を壊さない為にも。
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