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広告関連業者の倒産動向調査

帝国データバンクが3月に発表した「広告関連業者の倒産動向調査」では、2012年の倒産件数は3年ぶりに増加に転じた。その一方で、2月21日に電通が発表した「日本の広告費」によると、2012年の総広告費は前年比103.2%の5兆8913億円となり、東日本大震災の反動増などから5年ぶりに前年実績を上回った。政権交代以降、いわゆるアベノミクス効果により円安株高が演出され、7月21日に行われた参院選における自民党の圧勝を受けて、さらなる景気回復への期待が高まっている。

しかし、リーマン・ショックや東日本大震災、その後の景気低迷の影響から業界環境が悪化、出稿は戻っても広告単価はリーマン・ショック前には及ばないとみられる。今後は、景気回復局面で受注の増加も予想されているものの、その恩恵が中小零細業者まで波及するかについては不透明だ。

帝国データバンクは、2013年(1~7月)の広告関連業者の倒産動向について、調査・分析した。

【掲載元】帝国データバンク

倒産が増えた理由について、競合の激化が要因となっているケースや業界環境が

厳しくなるなかで、大手広告会社がこれまで中小の広告代理業者が手がけていた

ような小口案件の獲得を目指す動きもあるそうです。

景気が上向き傾向と思われる中でもまだまだ厳しい状況にあります。
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